日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？ 少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを橘木俊詔氏が平…
良い経営者ほど残業量で社員を評価しない 「残業時間の多い社員＝仕事熱心な社員」。かつては経営者も社員自身もそんな考えを持つ人が多くいました。時代が変わり、社員に健康を害するような働き方を強いる会社は大企業であれ、中小企業…
「懲戒解雇する事由はない」――。3月24日の水戸地方裁判所。日本郵便から懲戒解雇された元職員の50代男性が、日本郵便と衣川和秀社長を相手に起こした訴訟に、「解雇無効」の判決が下った。 「解雇無効の判決に安心した。私は一貫…
現在企業に求められていること 現在企業に義務付けられているのは、「定年を60歳以上にする」「希望する人全員を65歳まで雇用する」という点です。 70歳までの雇用については努力義務とされ、事業主は以下いずれかの措置を講じる…
クアルトリクスは2023年2月17日、従業員エクスペリエンス（EX：Employee eXperience）トレンドの最新調査結果を発表した。仕事にやりがいを感じ自発的に取り組む「従業員エンゲージメント」は前年からわずか…
なぜ過労死はなくならないのか。東京大学大学院の斎藤幸平准教授は「そんなに大変なら辞めればいいと思う人もいるだろう。しかしマルクスによれば、労働者は自由に働く会社を選べるがゆえに、自分自身を追い詰めてしまうのだ」という――…
香港の茶葉専門店で働く男性。香港では高齢者の8人に1人が働いている Photo: Sergey Ponomarev / The New York Times 世界のどこよりも急速に高齢化が進む東アジアの国々では、若い世代…
本当は「働きたい高齢者はいくらでも働いてもいいし、老いて心身ともに疲れた高齢者は節約しながらゆっくりと日々の生活を送っても良い」という選択肢が必要であって、一億総活躍時代を政治家が強制するのはあまりにも傲慢ではないのか。…
サラリーマンというシステムは終焉へ向かっています。かつての勝ちパターンが通用しなくなっているだけでなく、かえってマイナスに作用している場合すらあります。「サラリーマンは二度死ぬ」とも言える状況です。つまり、55歳の役職定…
所得上位10％の男性が最も大きく労働時間を減らした The Wall Street JournalPhoto:d3sign/gettyimages 米国の労働時間が2019年以降減少している。最も労働時間を減らしたのは長…
ハラスメントを苦に職場を去る人が後を絶たない。その数、年間86万人（推計）。うち、57万人は退職理由を会社に伝えていない。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「企業としては自己都合で黙って辞めていくからといって安心できない…
企業再生コンサルタント兼プロ経営者の中沢光昭と申します。コンサルティング会社や投資ファンドに長く勤めたあと、業績の悪い会社をよくするために、コンサルティングだけでなく、クライアントの要望に沿うために、雇われ経営者も投資家…
「人生100年時代」は「労働100年時代」!? 定年後に働いている人の割合って実際どのくらいなの？© ファイナンシャルフィールド 定年制を導入している企業の割合と定年年齢 平成25年に改正された「高年齢者雇用安定法」によ…
厚生労働省が発表している新卒の早期離職率（就職後3年以内の離職率）は、リーマンショック以降3割程度と一定の水準にあるが、近年、従業員が1000人を超える大企業に限れば離職率が上がる傾向にあるとリクルートワークス研究所主任…