60歳以降の働き方って実際どうなの？
65歳まで働き続けられるってホント？
65歳まで雇用は原則保証されている 拡大画像表示高年齢者が働き続けることができる環境を整備するための法律が「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（「高年齢者雇用安定法」）です。この法律では定年を定める場合に60歳を下回ってはならないことが規定されており、2012年の改正では、定年を65歳未満に定めている事業主に対して、（1）65歳まで定年を引き上げること、（2）65歳までの継続雇用制度を導入すること、（3）定年制を廃止すること、のいずれかの措置を講じることが義務付けられました。これらを「高年齢者雇用確保措置」といいます。
定年年齢が引き上げられている企業では、そこまで引き続き働くことができますし、定年制が廃止されている企業では年齢制限はありません。
65歳から70歳までの働き方はどう変わる？
70歳までの就業確保は「努力義務」 拡大画像表示2021年4月から改正・高年齢雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置に加えて、70歳までの就業確保措置が事業主の努力義務となりました。「雇用確保措置」と「就業確保措置」という言葉、とてもよく似ているので同じようなものと思うかもしれません。ところが、これらには大きな違いがあります。よくみると、後者は「就業」となっているのがわかるでしょうか？ つまり、働く機会を与えることがポイントで、必ずしも雇用することまでは企業に求めていません。そのため、65歳から70歳までの働く機会の選択肢には、「業務委託契約」や「社会貢献事業」などが含まれてきます。これらを「創業等支援措置」といいます。
また、「継続雇用制度」を実施する場合でも、65歳からの場合は「特殊関係事業主」以外も可能とされている点に注意が必要です。つまり、これまで働いてきた企業やグループ会社等とはまったく関係のない「他社」で働く選択肢が出てくる、ということです。
あなたの会社が70歳定年であれば、解雇等されない限り70歳まで働くことが可能ですが、「定年を65歳以上70歳未満に定めている企業」と「65歳までの継続雇用制度を導入している企業」では、就業確保措置が努力義務。会社ごとに働く選択肢に違いがあります。
