#42 今日から役立つ 人生を豊かにする日経の読み方(1/21)

1.心技体そろっている人

2.雇用の流動性大事

3.中国の「大躍進」


1.心技体そろっている人

端羽 英子(はしば えいこ)Eiko Hashiba ビザスク代表取締役CEO

1978年熊本県生まれ。東京大学経済学部在学中に結婚。卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社するも 妊娠出産のため 1年で退社。USCPA(米国公認会計士)を取得後、日本ロレアルに入社。 MIT(マサチューセッツ工科大学)でMBA取得。帰国後、投資ファンドのユニゾン・キャピタルに入社、企業投資を5年間経験後、2012年ビザスクを設立。2020年3月東京証券取引所マザーズ市場上場。日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2021」大賞受賞。2021年11月、米国同業のColeman社の買収を完了。

スコット キャロン

1986年プリンストン大学ウッドウィールスクール卒業。1993年スタンフォード大学大学院政治学博士課程修了。日本開発銀行 (現日本政策投資銀行) 設備投資研究所客員研究員やモルガン・スタンレー証券勤務等を経て、2006年いちご・アセットマネジメント設立。代表取締役社長兼パートナー。同年日本の永住権取得。2008年、サステナブルインフラ企業のいちご株式会社代表執行役会長。2012年チヨダ社外監査役、2020年富士通社外取締役、同年6月ジャパンディスプレイ代表取締役会長兼社長執行役員、8月取締役兼代表執行役会長、2021年1月取締役兼代表執行役会長兼CEO[2][3]

氷見野 良三 1960年4月25日[3]昭和35年〉 – )は、日本大蔵・金融官僚金融国際審議官金融庁長官を務めた。

横山広美 東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構教授。大学院の学生を東京大学情報学環から受け入れている。専門は科学技術社会論。

2.雇用の流動性大事

「処女王」イングランド女王エリザベス1世 

イングランドは女王の時代に栄える。そういわれるとき必ず挙がるのが16世紀のエリザベス1世と、19世紀のヴィクトリア女王だ。先頃逝かれた20世紀のエリザベス2世はどうかはさておき、ここでは最初の女王、エリザベス1世(在位1558~1603年)である。その有名な綽名(あだな)が「ザ・ヴァージン・クイーン」、つまりは「処女王」だ。

なぜ欧州に移民急増 「ウクライナ紛争で何百万人もの人が欧州に避難しているようだね」「中東やアフリカからボートで渡ってくる人も多いみたい。一体どうなっているのかしら」

米企業、大卒資格問わず 米国では労働市場の逼迫(ひっぱく)を受け、大学の学位を採用要件から外す雇用主が増えている。 アルファベット傘下のグーグルやデルタ航空、IBMなどの企業は一部の職種で学歴要件を緩和し、スキルや経験をより重視するよう方針を変更した。メリーランド州は今年、多くの仕事で大卒資格を採用要件から外し、採用数が急増した。ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ次期知事も選挙戦で同様の計画を訴えた。 シンクタンクのバーニング・グラス・インスティテュートの分析によると、少なくとも学士号を求める米国の求人は11月が41%で、2019年初めの46%から低下した。新型コロナウイルス流行初期にはさらに低く、その後上昇したものの、流行前の水準は下回ったままだ。図表:米国で四大卒以上の資格を求める求人の割合
拡大画像表示 米国では現在、労働需要が高止まりし、失業率は低い。9月は失業者580万人に対し、求人は1070万件に上り、労働者を巡る競争は異常に厳しい。 大卒資格は医師やエンジニアなど一部の職業では全員に求められるが、小売業の仕事では一般的に求められない。テクノロジー職のようなこの2つの中間の職種では業界、企業、労働市場の強さ、経済によって、大卒資格についてさまざまな要件がある。 ルーシー・マティスさん(28)は女性のためのコンピューターサイエンスの会議で、グーグルのITインターンシップを知った。最終的には、同社でフルタイムで働くため、コンピューターサイエンスの学士課程を中退した。現在はシステムスペシャリストとして10万ドル(約1400万円)を超える収入を稼いでいる。

米金融、7000人規模削減 【ニューヨーク=斉藤雄太】米大手金融機関の拡大路線が転機を迎えている。2022年12月期は投資銀行事業が主力のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの純利益が前の期比3~5割程度減り、大規模な人員削減を実施。 直近2カ月ほどで判明した米金融大手の雇用削減は7000人規模に上る。

ビックテック優位揺るがず ジェームズ・ベッセン

ポイント
○テクノロジーは強力に経済を変え続ける
○主導的企業が代わる創造的破壊は期待薄
○先行企業と後発企業の生産性格差は拡大

3.中国の「大躍進」

大躍進政策(だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn、英語: Great Leap Forward)とは、中華人民共和国の毛沢東共産党主席が主導した農作物と鉄鋼製品の増産政策である。

ワイルド・スワン 激動の中国近代史を背景に、清朝末期の錦州で祖母の誕生からユン・チアンの1978年のイギリス留学までの一族の苦難の歴史を冷静な目でとらえた傑作。文化大革命の混乱と狂気なかに青春を過ごし一族への迫害に耐え毛沢東の真実の姿に目覚めていく自分自身を描いている。

ユン・チアン ユン・チアン(張戎、1952年ー)は、中華人民共和国出身の著作家。現在イギリスに在住し、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院 (SOAS) で教鞭を執るなどした後、文筆活動に専念するため退職した。

少子化問題は、中国でも続くとみられる。日本は少子化対策で、知事、国がお金をばらまいても解決しないだろう、そもそも子供を生む生まない、結婚するしない、なんてのは、個人が好きなようにするものであって、自治体や国がどうにかしようとして、どうにかなるものではない。金の無駄遣いである、その金のために重税となり国民が税金を払いたくなることが恐ろしい。働いて納税することがアホらしくなるそんな日本にはなってほしくない。もっと問題なのが、子供を生む希望が無くなることだ、それは生きる希望がなくなってしまうことだ。国は、税金を払わせるために、少子化を問題としている。そんな国で子供を産みたいだろうか。


ヴァンゼー会議 第二次世界大戦中の1942年1月20日ナチス・ドイツの高官らが会同して、ユダヤ人の移送と殺害について分担と連携を討議した会議である。会議はベルリンの高級住宅地、ヴァン湖(ヴァンゼー)畔にある親衛隊の所有する邸宅で開催されたことからこの名で呼ばれる。

 

Pocket
LINEで送る