灰色債権60兆円超、金利が迫る調整　家計には恩恵も

動いた日銀　緩和修正を読む

緩和修正がしたのは、次期日銀総裁のやり手が今の方針のままだと、だれもやりたがらないため、黒田総裁が方針変更をして、「誰か次をやって、オレを助けてくれ」ということだと思う。

 

日銀が大規模緩和の修正に動いたことで、過剰債務を抱える企業は利払い負担の増加という問題に直面する。破綻予備軍と呼ばれる要注意先向けの融資残高（銀行などの灰色債権）は今年、9年ぶりに60兆円を突破し、さらに膨れあがる可能性が高い。一方で、金利上昇は運用環境の改善や円安の抑止につながる。家計などへのプラスの効果も見逃せない。

灰色債権とは、返済条件の変更や元利払いの猶予などが必要になった企業（要注意先）向けの債権だ。金融庁によると、2022年3月末の残高が60.1兆円となり、新型コロナウイルス禍が広がる前の19年3月末と比べて15兆円、約3割増加した。新型コロナの長期化で企業の事業環境は厳しい状況が続いた。米リーマン・ショック後のピークの約70兆円に迫りつつある。

状況はさらに悪化する可能性がある。新型コロナ対策で導入した実質無利子・無担保融資（通称、ゼロゼロ融資）の返済と、日銀の政策変更を受けた融資金利の引き上げが二重の負担となるためだ。企業全体の債務残高は9月末で479兆円と約22年ぶりの水準まで膨らんでいる。

ゼロゼロ融資の返済は一部で始まっているが、23年から返済が始まる分の企業に要注意先が多いとされる。金融庁幹部は「今返済できている企業は余裕のある正常先。これから返す企業はそうではない。利上げが始まれば、不良債権化するリスクが高まる。23年は正念場の年だ」と語る。

灰色債権が企業の倒産などで不良債権に変われば、体力に劣る地域金融機関の経営を圧迫する。米長期金利の上昇（米債価格は下落）で、99地銀のうち6割が9月末時点で有価証券の含み損を抱えている。不良債権処理が追い打ちになれば、地銀の貸し出し姿勢などにも影響しそうだ。

もちろん、借金ゼロで現金などを潤沢に抱える企業にとっては、金利上昇は必ずしもマイナスではない。借り入れ状況などで企業の明暗が分かれる可能性が高い。

家計にはプラスの効果も期待される。10月末に1ドル=151円台まで下げた円相場は、米利上げの減速や日銀の緩和修正で130円近くまで戻した。円安が収まれば輸入物価の上昇にブレーキがかかり、家計の負担感は和らぐことになる。

みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏によると、円安が進んだ22年度は前年度比で9.6万円の負担増となる。ただ、日銀の緩和修正で円相場が130円程度で落ち着けば、23年度はもともと想定していた負担増（3.9万円）から、3000～4000円程度の負担減に転じる可能性があるという。

運用環境も改善しそうだ。日本生命保険は15日、契約時に保険料をまとめて納める一時払い終身保険の予定利率を23年1月1日以降、0.25%から0.60%へ改定すると発表した。引き上げは約16年ぶり。予定利率が上がれば、同額の保険金を得るのに必要な保険料が少なくなる。たとえば60歳男性が保険金を500万円受け取る場合、現在は497万円を払い込む必要があるが、23年1月からは466万円で済む。

日銀が緩和修正を決める前から30年物の国債利回りなどが上昇したことによる措置だ。今後金利上昇が進めば、資産運用を目的に加入することが多い保険商品で似た動きが広がる見込みだ。明治安田生命保険も同様の商品で、16日に予定利率を0.43%から0.50%へ引き上げた。

銀行の預金金利は当面、据え置かれそうだ。日銀は長期金利の上限を0.25%から0.5%に引き上げる一方、短期の政策金利はマイナス0.1%に据え置いたためだ。

銀行が支払う利息はゼロ金利政策を導入した1999年の年4兆8千億円から、足元では20分の1の約2400億円まで減少している。大規模緩和からの出口が本格化して預金金利が引き上げられれば、個人消費などにもプラスに働くとみられる。