税収最高ペースなのに、金融所得課税強化の検討だって、税金を減らせ。

税収最高ペースなのに、金融所得課税強化の検討だって。税金を減らせ。

税収最高ペース 3月末時点、コロナ下でも主要3税増加

税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る(東京・霞が関の財務省)

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。

財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も多かった18年度の46.1兆円も上回った。各年度の税収は3月期決算の企業の法人税収などが固まる5月分までを合算し、財務省が7月上旬に発表する。

財務省は21年度の税収を63.9兆円と、2年連続で過去最高額を更新すると見込む。3月末時点で予算をどれだけ達成できているかを示す進捗率は78.8%となった。財務省主税局は「例年と比べても好調に推移している」と説明した。

基幹3税と呼ばれる所得税、法人税、消費税はいずれも3月末時点で20年度の同時点を上回っている。なかでも法人税は前年比23.9%増の7兆5195億円だった。

19年10月に10%に引き上げた消費税の増収効果も続いている。消費税収は3月末時点で15兆9821億円だった。原油などエネルギーの輸入額が価格高騰で増えたことも寄与した。21年度は21.1兆円と1989年の消費税導入以来の最高額を見込む。

所得税は3月末時点で17兆8722億円と20年度より12.6%増えた。進捗率は89.2%に達する。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは21年度前半に株価上昇の恩恵を受けたのに加え「新型コロナの影響で出勤や残業を抑えた20年度に比べると雇用環境は改善傾向にあり、給与所得が増えた」と分析する。

20年度の税収は20年末時点で55.1兆円を見込んでいたが、5兆円以上も上振れし、結果的に60.8兆円と過去最高となった。製造業を中心に景気回復が早かった米国や中国の外需を取り込み、法人税収が好調に推移した。

一方、緊急事態宣言など度重なる行動制限で、飲食・宿泊業といった非製造業は打撃を受けた。企業の業種や規模によって回復度合いが二極化する「K字」型の姿を反映した。コロナで打撃を受けた中小の事業者はもともと赤字で法人税を納めていない企業が多く、税収減につながりにくい面もあった。

21年度は非製造業にも回復の兆しが見えてきた。第一生命経済研究所の小池理人主任エコノミストは「22年初は変異型(オミクロン型)の影響があったが、行動制限が緩和されて外出する人が増え、サービス業は持ち直しつつある」とみる。

税収が増える一方で、新型コロナや物価高に対応するために財政支出も膨張している。岸田文雄政権の発足後に編成した21年度補正予算は、一般会計の追加歳出の総額が補正予算として過去最大の35.9兆円に上った。補正予算の歳入には、税収上振れ分の6.4兆円と20年度予算の剰余金6.1兆円も計上された。

政府はガソリン補助金などを柱とする6.2兆円規模の原油高・物価高対策をまとめた。ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー価格高騰は収束がみえず、市場機能をゆがめる補助金を使った一時しのぎには限界があり弊害も多い。参院選をにらみ歳出圧力が強まる中で、伸びる税収を次の成長につなげる支出の精査が問われる。


金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮=官房長官


松野博一官房長官は9日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、2021年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 9日 ロイター] – 松野博一官房長官は9日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。

岸田文雄首相は5日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはNISA(少額投資非課税制度)の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。

その際に2022年度の与党税制改正大綱で示された「一般投資家の投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して諸外国の制度や市場への影響をなどを踏まえ総合的な検討を行う」ということに対し、十分に配慮して検討していくと述べた。


あーぁ、岸り人が大勢発生しそうだ。

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50%超へ

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