●円高進行なら株価一時2万6000円割れも

＜三井住友トラスト・アセットマネジメント　チーフストラテジスト　上野裕之氏＞

結果が想定通りだったわりに、為替が対ドルで円高に振れた印象だ。ＣＰＩの結果だけでは日本株への大きな影響はないが、日銀が大規模緩和の副作用を点検するとの前日の報道もあり、さらに円高が進行した場合は輸出関連銘柄には逆風となるだろう。

目先１カ月の日経平均株価のコアレンジは２万６０００円台前半を想定しているが、為替の状況によっては一時的に２万５８００円程度まで下げる場面もあり得る。ただ、２万６０００円を下回れば買いが入るとみられ、また、それ以上に下げる要因も見当たらないので、下値は限定的とみている。

今回のＣＰＩでは住宅費以外の項目が鈍化傾向にあることが確認されたほか、１２月米雇用統計も賃金インフレの減速を示しており、２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅は０．２５％になると予想している。

●春先以降はドル高／円安トレンドへ回帰

＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞

次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）に利上げ幅が縮小されるとの見方やターミナルレート（利上げ最終到達点）がいずれ引き下がるとの見方から、ドル売り圧力が強まった。日銀の政策修正を巡る思惑から円買いも重なった。

今後は米国の利上げ停止や利下げも視野に入っていくるとみられる上、日銀のマイナス金利解除を巡る思惑も強まりやすい。市場の織り込みが進んでいないことから、春先までにドル／円は一段と下押し圧力がかかるだろう。

ただ、それ以降は再びドル高／円安に回帰すると予想している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを緩めることによりインフレは高止まりの状況が続き、再び金融引き締めの強化に追い込まれる可能性がある。

１９７０年以降の総合ＣＰＩの前年比をみると、オイルショックが２回あった７０年代は５％超の時間帯が長かった一方、９０年以降はグローバル化やインターネットの普及により交易が活発化し効率化が進んだため、５％台の時間帯が少なかった。ＦＲＢが金融引き締めを緩めることで、この５％の壁に突き当たるとみている。

新型コロナ感染拡大や地政学的リスクを背景としたインフレ高進以前に、財政出動や金融緩和によりインフレの素地がつくられていたため、インフレが５％を下回って下がっていくような環境になりづらくなっている可能性がある。

●日銀追加政策修正の障害にならず

＜みずほ証券　チーフ債券ストラテジスト　丹治　倫敦氏＞

１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、住居費の再加速などもみられたが、娯楽や教育・通信など一部のサービス価格の伸びが一服するなど、全体的にはインフレがピークアウトに向かうとの市場の基本的な見方に沿った内容になった。

ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が２月時点で０．２５％まで利上げペースを落とすのであれば、３月まで利上げを続けたとしても、ＦＦ金利誘導レンジの中心は４％台にとどまり、市場の織り込みが追認されていく流れになるだろう。

現状はほぼ市場のシナリオ通りとなっている。今後、大幅な米利下げが想定されるような経済・物価環境にならなければ、米金利低下や円高進行は限定的で、日銀が追加の政策修正をためらうような状況にはならないとみている。政策修正を見込んだ円債売りも続く可能性が大きく、当面は日銀が指し値オペなどでどう対抗していくかが、円金利水準を決めるポイントとなりそうだ。