高齢者が増えて、子供が生まれなくなる社会である高齢化社会とは、日本では社会保険料が増大する。

社会保険料を補うため国は、ステルス増税をしまくる。

所得税・住民税・健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料

全国健康保険協会東京支部が2023年1月に公表した資料によると、2023年度の健康保険料率は10.00％。これは2022年度(9.81%)に比べて0.19％の引き上げとなるようです。

介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みです。40歳から64歳までの健康保険加入者は、健康保険料と一緒に介護保険料を納める必要があります。都道府県ごとの健康保険料率に、全国一律の介護保険料率が加算されます。

介護保険料率は「16.4／1000（1.64％）」から「18.2／1000（1.82％）」に改定されました。全国一律で0.18％の引き上げになります。

「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。

税金と社会保険料が増える。給料は上がらない。円安で実質マイナス100%。