#123 今日から役立つ 人生を豊かにする日経の読み方

今週もありがとうございました。


自民、派閥再結集の動き 日本は、政策で結束するとか言っているが、金が貰えるから、結束しているからとしか思えない。後ろめたいから、密室で年寄りが話を決めてしまう国って先がないだろうなぁ。

ソニーフィナンシャルグループ前社長 岡昌志 岡昌志 – Wikipedia

日経平均4451円安 下げ幅ブラックマンデー越え 円高・株安が共振

5日午後1時30分ごろには、大阪取引所が日経平均先物に売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。サーキットブレーカー制度 – Wikipedia

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円(12%)安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。

徹夜後の眠り 長い深い仕組み解明 東大、不眠症研究に貢献

東京大学の研究チームは徹夜などで睡眠不足になると、脳が一定の睡眠量を確保しようとする仕組みを動物実験で解明した。起きている時間が長いと他の神経細胞の活動を抑える「抑制性神経細胞」の働きが強まり、眠気につながっていた。

働きの強さを調べる手法ができれば不眠症などの患者の状態を把握しやすくなり、よりよい治療につながる。

「CaMKⅡ」という酵素の活性が高まり、抑制性神経細胞の働きが強まると分かった。Ca2+/カルモジュリン依存性プロテインキナーゼII – Wikipedia

抑制性神経細胞は、神経伝達物質としてGABAあるいはグリシンを持つ細胞で、興奮性神経細胞からの出力を調整したり、同期性を制御したり、過剰興奮を防ぐなど重要な機能を持つ。大脳皮質において、興奮性神経細胞の作用を相殺する神経細胞である。抑制性細胞には、parvalbumin(PV),somatostatin(SOM),vasoactive intestinal peptide(VIP)の発現で分類され、それぞれ、形態、電気生理学的特性、結合特異性、機能が異なることが知られている。

抑制性神経細胞 – 脳科学辞典 (neuroinf.jp)

副大統領候補 ワルツ氏 民主、中西部の知事起用

[6日 ロイター] – 米民主党のハリス副大統領は6日、11月の大統領選の副大統領候補にワルツ・ミネソタ州知事(60)を起用した。激戦州となるウィスコンシン州やミシガン州に近い中西部州の政治家を選び、農村部の白人有権者の支持獲得を目指す。

ハリス氏はXなどに投稿された文書で、支持者に向けて自身の決定を発表。ワルツ氏について「ミネソタ州の家族のために事を成し遂げた素晴らしい実績を持つ、実戦で鍛えられたリーダー」と称賛し、「そうした信念に基づくリーダーシップを私たちの選挙運動、そして副大統領職にもたらしてくれると確信している」と述べた。

ハリス氏は6日夜、ワルツ氏と共にフィラデルフィアで開く集会に参加し、正式に発表する予定。

ワルツ氏は陸軍州兵としての経験を持つほか、元教師で、高校でフットボールコーチとしても活躍した。2006年に議会下院選で当選し、18年にミネソタ州知事に選出された。

ニトリ会長、年内130台予想 「待ちに待った円高」

ニトリホールディングス(HD)の似鳥昭雄会長は2024年4~6月期決算の説明会で、急激な円高について「待ちに待った円高がようやくやってきた。潮目が変わった」と述べた。為替の見通しについては、「ドル安・円高基調が1~2年は続くだろう」としたうえで、「今年は1ドル=130円台後半まで進むだろう。来年は120円台、ゆくゆくは110円台まで進むかもしれない」との持論を展開した。

なぜ日本株はかくも荒れるのか

1.米国経済の変調・・・雇用や物価など景気指標が軒並み予想を超える下振れとなった。

2.テック株へのマネーの集中・・・半導体関連株へのマネーの集中

3.日銀の追加利上げと、その結果としての外国為替市場で進んだ円安

原因は、複合的で単純ではないようだ。

日本、海外資産が稼ぎ頭に、所得収支19兆円黒字、最大に

円安の中、日本が貿易ではなく海外への投資で稼ぐ構造が定着している。財務省が8日発表した2024年上半期(1~6月)の国際収支統計(速報値)では、投資の収益を示す第1次所得収支の黒字は19兆1969億円と過去最大を更新した。貿易収支は赤字が続いた。

モノやサービス、投資など海外との取引状況全体を表す経常収支は12兆6817億円の黒字だった。

第一次所得収支は、国際収支統計における経常収支の一項目で、対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示すものです1。具体的には、以下の3つに区分されます:

  1. 直接投資収益:親会社と子会社の間で発生した配当金や利子の受け取りと支払い。
  2. 証券投資収益:株式配当金や債券利子の受け取りと支払い。
  3. その他投資収益:貸付や借入、預金に係る利子の受け取りと支払い。

第一次所得収支は、日本においては長年、貿易などで稼いだ資金を海外に投資し続け、大きな資産を形成してきた結果、経常収支黒字の主因となっています123

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