#115　今日から役立つ　人生を豊かにする日経の読み方

本日もありがとうございました。

はじめに教えていただきした「マイクロソフト2035年には初の10兆ドル企業に？！ 」は大変参考になりました。NISAの成長枠が200万円以上空いていたので積立購入設定しました。

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1924年　排日移民法・・・・・20世紀初め日本移民を制限したアメリカの一連の法律。とくに1924年に成立した割当移民法を指す（ただし，カナダ，オーストラリアのほか，ラテン・アメリカ諸国にも排日移民法は存在した）。この法律によって，日本人は帰化不能外国人ということで入国はいっさい禁止された。日本移民の排斥は，19世紀末日本移民がアメリカ本土に数千しかいなかったころから始まり，20世紀になると，カリフォルニアをはじめ西部諸州で激しくなった。日本移民が安い賃金で働き白人労働者の反発を買ったことが主因とされるが，その貧しい生活や異様な風習がアメリカ人に嫌悪感をおこさせ，人種的偏見によって増幅され，さらにはアメリカのアジア進出と日本の興隆による利害の衝突が黄禍論にまで発展した。排日運動は単に民衆による差別やいやがらせだけでなく，土地所有制限・禁止（1913，20年のカリフォルニア州法など）や各種の職業制限など，経済活動を妨害する州法や，日本人学童の隔離（1906年，サンフランシスコ市。翌年撤回）という行政指導など広範に及んでいる。アメリカの移民制限は1882年の中国移民を最初とし（1902年には無期限に修正），1917年に日本を除くアジア，太平洋諸島からの移民を禁止し，21年には，増加傾向にあった東・南欧移民を主対象とする比例制限法をもうけ，24年の割当移民法では日本移民禁止のほか，各国への割当てもさらに厳しく規定した。ベルサイユ条約（1919）により一等国の仲間入りをしたと自任する日本国民にとっては，差別的排日移民法はその自尊心を著しく傷つけるものであった（公然たる日本移民差別を避けるため，1908年来日本政府は紳士協定によりアメリカへの移民を自粛していた）。日本の新聞はこぞって反米熱をあおり，一部には日米開戦論さえ真剣に論じられるようになった。この法律は明治初年以来の親米的国論に終止符をうち，日本人の中に反米的気運を沈潜させることになった。なお，同法は第2次大戦後の65年に撤廃された。

全く知らなかった、442部隊(

第442連隊戦闘団は、第二次世界大戦中のアメリカ陸軍が有した連隊規模の部隊である。士官などを除くほとんどの隊員が日系アメリカ人により構成されていた。ヨーロッパ戦線に投入され、枢軸国相手に勇戦敢闘した。アメリカ合衆国史上もっとも多くの勲章を受けた部隊としても知られる。)との関係が、よく理解できなかったあとで調べよう。

 

ビックテック支配・・・金融とIT、ドル支配　投資先を調査する。

スティーブン・ローチ　米エール大学シニアフェローだが、あとで経歴を調べる。

メローニ首相・・・同氏が率いる政党「イタリアの同胞」選出の欧州議会議員、カルロ・フィダンツァ氏は「メローニ氏は欧州の右派および中道右派のさまざまな派閥の橋渡し役として最適の人物であり、尊敬され、リーダーとして認められている」と語った。

吉野俊彦　趣味人