#110　今日から役立つ　人生を豊かにする日経の読み方

台湾では1月13日、総統選挙が行われます。台湾への圧力を強める中国との向き合い方が大きな争点で、アメリカなどと関係を強化し中国を抑止しようという与党・民進党の頼清徳氏、中国との交流を密にすることを訴える最大野党・国民党の侯友宜氏、そして野党第2党・民衆党の柯文哲氏が争う構図となっています。

– １３日に行われた台湾総統選で、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総裁が中国の圧力をはねつけ勝利した。頼氏は「台湾の民主主義の歴史に新たなページを刻んだ」と勝利宣言した。

3月 ロシア大統領選

3月にはロシアで大統領選挙が行われます。有力な対立候補がいない中でプーチン大統領の再選が確実視されていて、当選すれば新たな任期は2030年までとなります。

2022年、一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州でも選挙だとする活動を強行する構えでプーチン大統領としては選挙を通じて併合を正当化し、国民に結束を訴えながら軍事侵攻を続けていくとみられます。

2024年ロシア大統領選挙 – Wikipedia

11月にはアメリカで大統領選挙が行われます。これまでのところ再選を目指す民主党のバイデン大統領と野党・共和党のトランプ前大統領が争う、前回、2020年と同じ顔ぶれによる選挙戦になるという見方が広がっています。

バイデン氏は現在81歳。アメリカ史上最高齢の大統領で、年齢や健康状態が有権者の大きな関心を集めています。

一方のトランプ氏は前回の大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されていて、自身の裁判と並行して選挙戦に臨む異例の事態となっています。

その他の大統領選（インドネシア、メキシコ）

さらに2月にインドネシアで、6月にはメキシコでそれぞれ大統領選挙が予定されています。

インドネシア大統領選、プラボウォ氏が勝利宣言　過半数獲得見通し | ロイター (reuters.com)

ウクライナやパレスチナのガザ地区での戦闘に終わりが見えず、アメリカと中国の対立が続くなか、ことしは世界情勢に大きな影響を与える国や地域で選挙が相次ぐ年となります。

2024年は各国で重要な議会選挙も相次ぎます。

4月 韓国総選挙

韓国では4年に1度の総選挙が4月に行われます。

ユン・ソンニョル大統領を支える少数与党が敗北すれば、ユン大統領は残る3年の任期中、国政で主導権を握れなくなる可能性が高まります。

選挙結果が、改善傾向にある日韓関係にどう影響を及ぼすのかも注目されます。

4月から5月にかけ インド総選挙

グローバル・サウスの代表格、インドでは4月から5月にかけて総選挙が実施されます。

有権者が9億人を超える世界最大規模の選挙となり、3期目を目指すモディ首相率いる政権与党と、野党連合の間で激しい選挙戦になる見通しです。

6月 EU「ヨーロッパ議会」選挙

さらにウクライナを支えてきたEU＝ヨーロッパ連合では、6月、加盟国から選出された議員で作るヨーロッパ議会の選挙が行われます。

各国の「支援疲れ」も指摘される中、今後のEUのウクライナ政策にも影響を与えかねない選挙となります。

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ESG(環境・社会・企業統治)・・・「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた言葉です。近年では、この三つの観点から企業を分析して投資する「ESG投資」が注目されています(???)。また、環境や社会に関して注目を集めている(???)もう一つのキーワードが「SDGs」です。

環境（E）

二酸化炭素（CO2）排出量の削減、廃水による水質汚染の改善、海洋中のマイクロプラスチックといった環境問題対策。再生可能エネルギーの使用や生物多様性の確保など

社会（S）

適正な労働条件や男女平等など職場での人権対策。ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス、児童労働問題、地域社会への貢献など

ガバナンス（G）

業績悪化に直結するような不祥事の回避、リスク管理のための情報開示や法令順守。資本効率に対する意識の高さなど

ブラックロックのラリー・フィンク　　世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は25日、ESG（環境・社会・企業統治）という用語を自身としては「もう使うつもりはない」と述べた。保守強硬派と左派の双方がESGという言葉を「誤解」して「攻撃材料として使う」ためという。右派は「ウオーク・キャピタリズム（社会正義に目覚めた資本主義）」と批判し、運用会社の役割を超えた行為とみる。南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は2022年、ブラックロックが運用していた州の資金20億ドルを引き揚げた。一方、気候変動対策を重視する左派には運用会社の取り組みが不十分との不満が渦巻く。

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バフェット、鈍る株投資　　著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが4日、株主総会を開いた。米アップル株の保有減少など売却が目立つ一方、バフェット氏は「良い球が来た時しかバットを振らない」と述べ、新規投資機会の乏しさをうかがわせた。要因は高金利だ。株投資のハードルが高まった結果、手元資金は30兆円に迫る。

三か月物短期債の利回りは5.4%、金利収入を得やすい状況にある。保有株の配当収入を上回る

アメリカ 3カ月 | アメリカ 3カ月 債券利回り – Investing.com

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投資も賃上げも配当も　日本は30年続いた停滞から脱却できるだろうか。5%を超える賃上げや一時4万円を超えた日経平均株価は長い眠りからの目覚めを感じさせるが、復活の道は始まったばかり。設備投資と賃上げ、株主還元という三兎（さんと）をどう追うか。企業は腰を据えて成長の基盤を整える時だ。

最大の原因は「企業による設備と人への投資の低迷」長く設備投資が抑制され、社員の研修・訓練など人的投資も低迷したため、資本装備率や労働の質が改善しなくなった。

岩城みずほ　ーーー　岡本　和久　　二人ともエリート意識が高い人であることは確かである

IL201707_Yamazaki&Iwaki_TopStory.pdf (investlife.jp)

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ミネルバ大　「日本進出」の意味は　学生が世界の都市を移動しながら学ぶ米国のミネルバ大学が東京を訪問地に加えると発表した。2025年秋から多国籍の学生150～200人が来日し、約1年間学ぶ。「革新的」といわれる同大学の日本進出が持つ意味を、マイク・マギー学長と約4年間、同大学の学生・教職員へのインタビュー調査を続けてきた松下佳代・京都大学教授（大学教育学）に聞いた。深い学びへ訪問地再編　ミネルバ大学学長　マイク・マギー氏

「AI講師」ハーバードでも　　人づくりを担う教育に変革の波が迫る。源は急速に発達するデジタル技術だ。2024年は世界の学校に生成AI（人工知能）が浸透し、日本もデジタル教科書を本格導入する。教育の進化に挑む現場を追う。

ミネルバ大学は2014年の設立後、国連機関が発表する「World’s Universities with Real Impact」で2022年、MITやスタンフォードを抑えて第1位に輝いている。