再び貧困国に。プーチン「最悪の決断」で地獄に落ちるロシア国民の悲劇

プーチン大統領の「今世紀最大の愚行」の決断は、自国民をも地獄に叩き落す事態を招くことは必至のようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストでロシアに在住経験を持つ北野幸伯さんが、現地の全国紙に掲載されたという「経済制裁に伴いロシアから撤退する企業のリスト」の一部を公開。誰もが知る大企業の業務停止はロシアをソ連時代に引き戻すことを意味するとし、ウクライナ侵攻を「プーチンの完全なる戦略的敗北」と斬って捨てています。

 

ロシアから撤退する企業リスト（ロシアはソ連時代に逆戻り）

私は前々から、ロシアがウクライナに侵攻すれば、「ロシアの【戦略的敗北は必至】という話をしています。

プーチンは2014年3月、ほぼ無血で、ウクライナからクリミアを奪った。これは、いうまでもなく、プーチンの【戦術的大勝利】です。しかし、その後の制裁で、ロシア経済はまったく成長しなくなった。

2000～08年、ロシアのGDPは、年平均7％の成長をつづけていました。07～08年、ロシア政府高官たちは、「ルーブルを世界通貨にする！」などと豪語していたものです。ところが、クリミアを併合し、制裁を科された2014年から2020年までのGDP成長率は、年平均0.38％。

 

プーチンが大統領になって22年の月日が流れました。人口1億4,600万人のロシアのGDPは、日本の3分の1程度。人口5,000万人の韓国よりも少ないという、悲惨な状況なのです。これが、【戦術的大勝利】がもたらした【戦略的敗北】です。

今回、ロシアは、ルガンスク、ドネツクの独立を承認し、ウクライナ全土を攻撃しています。プーチンの要求は、

• ウクライナがクリミアをロシア領と認めること
• ウクライナがルガンスク、ドネツクの独立を承認すること
• ウクライナの非軍事化
• ウクライナが中立国となり、NATOに加盟しない約束をすること
• ゼレンスキー大統領の辞任

などです。プーチンは、この目標を達成するかもしれませんし、達成できないかもしれません。いずれの場合も、地獄の制裁で、【戦略的敗北】は免れないのです。地獄の制裁といえば、侵攻から2日後の2月26日、「SWIFT」からの排除が決まったことは、プーチンの想定外だったでしょう。

そして、バイデンは、ロシア産エネルギーの輸入を禁止しました。時事3月9日。

＜バイデン米大統領は8日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、ロシア産の原油や液化天然ガス（LNG）、石炭の輸入を禁止する大統領令に署名した。即日発効する。英国など同盟・パートナー国と共に、資源大国ロシアのエネルギー産業に最大級の圧力を加え、プーチン政権の弱体化を図ると表明した。＞

これができるのは、アメリカがシェール革命で「世界一の産油国」「世界一の産ガス国」に浮上しているからでしょう。

 

では、ロシア産への依存度が高い欧州は、どうするのでしょうか？天然ガスのロシアからの輸入量を、年末までに6割削減するそうです（時事3月9日）。そして、カナダ、イギリスも、ロシア産原油、石油製品の輸入を停止します。

ロシアから撤退する企業リストの衝撃

商社に勤める友人から、「ロシアから撤退する企業リスト」の存在を教えてもらいました。出所は、『コメルサント』紙3月3日です。長いので、全部ではなく、誰もが知っている会社だけ。

• Audi
• General Motors
• Harley-Davidson
• Honda
• Jaguar Land Rover
• Scania
• Skoda
• Porsche
• BMW Group
• Ford
• Hyundai
• MAN
• Mercedes-Benz
• Renault
• Volkswagen
• Volvo Group
• Nissan
• Daimler Truck

• Airbus
• Boeing

• Adidas
• Henkel
• Cartier
• Chanel
• H&M
• IKEA
• Inditex (＝Zara, Massimo Dutti, Bershka, Oysho, Pull & Bear, Stradivarius)
• Kering (＝ Gucci, Balenciaga, Yves Saint Laurent)
• Louis Vuitton Moet Hennessy
• Mango
• Marks & Spencer
• Prada
• eBay
• Nike
• iHerb
• Hermes
• Lego

• American Express
• Apple Pay
• MasterCard
• SWIFT
• Visa
• Google Pay
• Samsung Pay
• PayPal
• JCB

• McKinsey
• Adobe
• Apple
• Cisco Systems Inc.
• Dell
• Ericsson
• Intel
• Nokia
• Samsung
• Siemens
• TSMC
• Hitachi
• Microsoft
• Oracle Corp
• Panasonic

• BP (British Petroleum)
• Exxon Mobil
• Shell
• Komatsu
• DHL
• FedEx
• UPS

• Paramount
• Sony Pictures
• The Walt Disney Company
• Universal Pictures
• Warner Bros.

• BBC Studios
• Netflix
• Nintendo
• PlayStation Store
• Google
• Facebook
• Instagram
• TikTok
• YouTube
• Airbnb

• McDonald’s
• Danone
• Heineken

• ABC
• BBC
• Bloomberg
• CBC
• CNN

どうでしょうか？これらの会社が、すべてロシアでの業務を停止する。

 

面子を注意深く見てみると、「ロシア経済がマヒする」ほどのインパクトであることに気がつくでしょう。たとえば欧米日の主要自動車メーカーは、ロシアへの輸出を停止します（この一覧には入っていない日本の自動車メーカーも輸出停止を決めています）。

ロシア国内にもいくつか自動車メーカーはありますが、外国製部品なしには、生産ができないのです。

たとえばイケア。ロシアの大都市では、イケアがほとんど独占企業でした。日本には、ニトリなど元気な競合もありますが、ロシアではイケアの一人勝ち状態だったのです。そのイケアがロシアの全店舗を閉鎖する。閉店前に買えるものは買っておこうと、イケアには人が殺到しました。

私がモスクワに留学したのは1990年。ソ連最末期で、西側の製品は全然ありませんでした。自動車は全部国産、家電も国産。そして、それらの製品は、日本からだいたい30年ぐらい遅れているように見えた。

プーチンの愚かな決断は、ロシアをソ連時代に引き戻します。そして、体制自体もソ連に戻っている。ロシアでは今、「戦争反対」というと捕まります。「戦争」でなく、「特別軍事作戦」といわなければならない。もちろん「特別軍事作戦反対」といっても捕まります。

そして今、ロシアから芸能人、文化人が大挙して国外に脱出しています。ロシアからは、時々、富豪や有名人がいっせいに逃げ出すことがあります。

1917年のロシア革命後。1937年のスターリンによる大粛清時。1991年末のソ連崩壊後。そして、2022年のウクライナ侵攻後。「金があるやつは逃げろ！」という感じになっているのです。

プーチンの最悪の決断によって、ウクライナでは民間人が大量に亡くなっている。それだけでなく、プーチンの【戦略的敗北】によって、ロシアも地獄に連れていかれることになるのです。

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あ、真ん中のオッサンじゃなくてその左後ろの鞄持ちの40代のパシリ。更に写真の親分が市長選挙に落選して失職したのが45歳。今はこう

タクシー運転手>鞄持ち(1990)>サンクトペテルブルク副市長>大統領府不動産管理事務所(1996)>大統領府副官>大統領府第一副長官>FSB(元KGB)長官>首相(1999)>大統領代行>大統領(2000)