世界中で働くモチベーションが無くなっているのか
まじめに働いても年々税金(社会保険料)が上がって手取りが減っているそして、どんどん上がる物価と下がり続ける円、この世の中で、優遇されているのは、住民税非課税世帯のみである。もうサラリーマンは退職して、住民税非課税世帯を目指すしかない。
いよいよ世界中で「働かない人」が激増中…それが経済に与える「深刻すぎるダメージ」
9/7(水) 7:32
世界各国で、コロナ危機で離職した後、あえて仕事に復帰しない、あるいはコロナ危機をきっかけに自ら会社を辞める、大量離職と呼ばれる現象が発生している。実はこの問題と、コロナ後に顕著となったインフレには密接な関係がある。
【写真】「働かない人」が、急増中…！ 時給4000円でも「働きたくない人」たち
あらゆる階層で仕事を拒否する人が増えている〔PHOTO〕iStock
米国では、コロナ危機によって多くの従業員が解雇され、失業率が一気に跳ね上がったが、危機からの立ち直りもはやく、経済はすでに回復軌道に戻っている。もともと米国は、社員の解雇や雇用がドラスティックに行われる国であり、いつもなら、景気回復期待の高まりと同時に、失業者が現場に戻ってくるのが常であった。
ところが今回は様子がだいぶ違っている。
コロナからの景気回復期待が高まり、企業は多くの人員を雇用しようと採用活動を強化しているが、解雇された労働者がなかなか仕事に戻ってこない。このため企業は、より高い賃金を従業員に提示する必要に迫られており、これが人件費の高騰という形でインフレを加速させている。だが、高い賃金を提示しても、職場の環境が良くない企業の場合、容易に人は集まらず、米国の労働参加率は横ばいが続く。
こうした動きがもっとも顕著となっているのが、いわゆるエッセンシャルワーカー(ライフラインの維持に欠くことのできない業務に従事する労働者)の職場である。エッセンシャルワーカーの場合、実際に現場に行かなければ業務にならないことがほとんどであり、感染症が発生した場合でも出勤が求められるケースが多い。
一部の職場では十分な感染対策が行われなかったことから、コロナをきっかけに多くの労働者が、こうした業務についてリスクが高いと認識するようになってしまった。このため、相当な金額を提示しないと職場に人が戻ってこないのだ。
ニューヨークのような大都市の場合、最低賃金は15ドル程度に設定されていることが多いが、現実には20ドル以上の時給を提示しなければ人材を採用するのは不可能となっている。ゴミ収集車のように、体力的にも厳しい仕事の場合、1500万円以上の年収を提示しないとまったく人が来ないという状況もよく耳にする。
「生産性」の伸び悩みが関係？
大量離職の問題は、エッセンシャルワーカーのみならず、いわゆるホワイトカラーと呼ばれる階層にも広がっている。多くの企業は、業務を定常モードに戻しつつあり、従来と同じような出社形態を求めるケースも増えてきた。だが、一部の労働者はリモートワークでの環境に慣れ切っており、従来型の職場に戻ることを嫌悪している。
余裕のある大企業ではボーナスを追加したり、社員に対する福利厚生を手厚くすることで何とか従業員をつなぎとめようとしているが、それでも「超」のつく有名企業から、多くの高学歴社員が退職するなど、人材確保は思うように進んでいない。
あらゆる階層において、従来型の働き方や職場環境に対してノーを突きつける労働者が増えているということであり、これまでの社会では見られなかった現象である。従来型の価値観に対する拒絶にも見える今回の動きについて、一部の専門家は、コロナ危機をきっかけに労働に対する価値観が変化した結果と指摘している。
実は、一連の変化は、経済全体の生産性の問題とも密接に関わっており、近年、進んでいるインフレの原因のひとつになっている可能性が否定できない。
1990年代に発生したIT革命とグローバリゼーションの進展によって、各国の生産性は順調に上昇してきたが、リーマンショックを境に、生産性の伸びに鈍化傾向が見られるようになってきた。この現象については以前から議論されており、一部の専門家は一時的なものに過ぎないと主張しているが、一方で慢性的な成長の限界を指摘する声もある。
エリート層ですら限界を感じている
生産性と賃金には密接な関係があるので、もし原因が後者なのだとすると、多くの労働者が、無意識的に今後は思ったほど労働条件が良くならないと感じ取っており、これが大量離職につながっている可能性が否定できない。
米国では高学歴で高賃金を得ている若年層が30代でセミリタイアする、FIREと呼ばれる動きも活発になっている。彼らはいわゆるエリート層であり、相対的に高い社会的地位と報酬を得てきた。しかし、そうした階層の労働者ですら、もう働きたくないという感覚を持っていることになる。
こうした状況下では、仕事に対する魅力が薄れてくることになり、特に条件の悪い業務に対しては、相当な高賃金を提示せざるを得ない。現在の米国はモノの価格が上がることよりも、賃金上昇がインフレを加速させており、人件費高騰がインフレの大きな要因となっているが、背景に成長の限界があるのだとすると問題はやっかいである。
インフレが進んだ場合、基本的には金利を引き上げて景気を冷やし、物価を抑制するという政策が行われる。即効性のある形でインフレを抑制するには、金融引き締めは極めて有効だが、当然のことながら景気は犠牲にせざるを得ない。
一方で、抜本的にインフレに対処するためには、同じ労働力で、より多くの生産を実現する必要がある。つまり、経済全体の生産性を高め、供給力を増大させるというやり方だが、これを実現するには相当な時間がかかるのだ。
新しい経済構造への転換が必要
もし、今回のインフレが成長の限界による、生産性の伸び悩みが主原因だとすると、短期的には金利の引き上げで物価を抑えることができても、すぐに次の成長軌道にシフトできる保証はない。生産性の低迷という事態が続けば、多くの労働者は仕事に魅力を感じることができず、労働参加率は低いままで推移するだろう。
景気動向に関わらずエッセンシャルワーカーは必要なので、賃金の上昇が続き、低成長と物価上昇が続くことになる。こうなってしまうと、典型的なスタグフレーションであり、そこからの回復は容易ではない。
ちなみに、今回のインフレと似たような事態に陥ったのは1970年代である。
当時の世界経済は、成長鈍化と物価上昇が同時並行で進み、各国は対応に苦慮する結果となった。最終的に事態を打開するきっかけとなったのは、80年代に実施されたレーガノミクスによる大胆な経済構造の転換である。90年代以降の世界経済は、基本的にレーガノミクスで実現した仕組みの延長線上にあり、成長はリーマンショックまで20年近く、続いたことになる。
今回のインフレにも同じような背景があるのだとすると、抜本的に状況を改善するには大胆な産業構造の転換が必要となる。次世代経済の主役となるのがAI(人工知能)を活用した大胆な自動化であることは明らかであり、労働環境が悪い職種について、どれだけ機械化できるのかがカギを握っている。
加谷 珪一
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2022.08.31
日本で、ついに「働かない人」が急増へ…！ 日本経済に起きる「ヤバすぎる現実」と、生き残るための「意外なヒント」を見つけた…！
鈴木 貴博
いまアメリカやイギリス、フランスなど、世界の先進各国で「グレート・レジグネーション（大量離職）」と呼ばれる新しい社会現象が起き、新たな経済の問題となり始めていることをご存じだろうか。コロナ禍で人生を見直した人が、人生観に見合わない安い給料で働くぐらいなら働かないという選択肢を選ぶ――そのような人たちが爆発的に増加した結果、様々な国で「大量離職」という現象が巻き起こっているのだ。
結果として、求人が増えているにもかかわらず就業率はコロナ禍以前の水準には戻らず、恒常的な人手不足が起きている。「時給4000円」でも働かない人たちが急増しており、この人手不足問題は世界各地でどんどん深刻化しているのだ。
もちろん、日本も「対岸の火事」ではない。間もなくこの「大量離職」現象が日本にもやってくることは間違いないのだが、それでは、その時、いったいどうすればいいのか。じつはそのヒントは「日本のビジネスホテル」にあった――。大量離職時代の最新事情をレポートしよう。
もう働くのがバカバカしい photo/iStock
「働きたくない人」急増で、日本で起きること
さて、本題です。
アフターコロナでの求人難が表面化した場合、この問題が最も甚大になるのは日本の最大雇用受け入れ先であるサービス業と小売・卸売り業でしょう。
最低賃金近辺の報酬で集めたアルバイト・パートの労働力を労働集約的なオペレーションで回すことで成立していたビジネスモデルが、人が採れなくなる時代には危機を迎えることになります。
その結果、人件費が上昇してアメリカやイギリスのようなレベルのインフレが起きるかもしれません。
「値上げ」の時代へ
デフレ脱却を望んだ日本政府からみれば受け入れられる経済シナリオかもしれません。
が、「値上げ」は私たち消費者の家計を直撃しますし、企業にとっても確実に需要減につながるでしょう。
何もかもが上がっていく photo/iStock
そこで大手のサービス業事業者が何をすべきかというと、労働集約的なビジネスモデルを高い生産性のビジネスモデルに変えていく必要があります。
「そんなことを言っても、サービス業の現場で生産性向上なんて限界があるよ」――。
こうおっしゃる経営者も多いかもしれません。
ところが、実は、日本のサービス業は欧米と比較してまだまだ仕組みが練りこまれていない改善の余地が大きいのが事実です。
「日本のビジネスホテル」に“ヒント”があった！
とはいえ、海外の事例を見せられても「自分たちができる気がしない」という方も多いと思います。
今回は日本のサービス業の中でも生産性向上の努力の積み重ねが非常に進んでいるビジネスホテル業界を例にとって、サービス業が生産性を高めるとはどういうことなのかを考えていきたいと思います。
日本のビジネスホテル業界はこの20年間、大手チェーンによる寡占構造が強まってきています。アパホテル、スーパーホテル、ルートイン、ドーミーイン、東横イン、リブマックスなど、読者のみなさんも出張や旅行でお世話になった人が多いのではないでしょうか。
これらの多くは新興チェーンで、かつその運営を観察すると従来型の日本のホテルとは違う生産性への取組みでビジネスモデルを組み立てていることがわかります。
まず顧客から見た価値ですが、オンライン予約が簡単にできて、伝統的な同じ地方のホテルと比較して、価格競争力のあるリーゾナブルな価格で宿泊できます。
部屋は清潔で、ベッドの寝心地がとてもいいチェーンが多い。朝食付きでロビーには無料のコーヒーも設置され、かつ多くのチェーンの特に地方のホテルでは温泉大浴場が併設されていることも多いのです。
アパホテルに「洋服棚」がないワケ
これらは実はすべて新興チェーンから見れば、顧客サービスに対する初期投資です。
しかも、どれも資金規模が大きい上場企業にとって有利になる項目ばかりなので、地元のホテルからみればなかなかに太刀打ちするのが難しい。経営戦略的に理にかなった攻め方をしているのです。
しかし、高サービスの商品を低価格で販売する以上、人の生産性を上げなければビジネスがまわらなくなります。ここをブラック企業ではない形で乗り越えるために、大手ビジネスホテルチェーンの仕事の細部を観察しているといろいろと工夫をしていることに気づかされます。
ここが今回の記事のポイントです。
日本のビジネスホテルに生産性をあげるヒントがあった！Photo／gettyimages
たとえばヒルトンやマリオットなど大手のホテルの部屋には当然ある洋服棚や引き出しが、ビジネスホテルチェーンの部屋の設備にはありません。壁から出ているフックに10個ほどのハンガーがつるされていてそこに洋服を掛けます。荷物を置く棚にも扉がありません。
これは設備投資のコストを節約しているようにも見えますが、実は他にもふたつの生産性メリットがあります。
ひとつは扉がないことで清掃作業も楽になります。宿泊客が帰った後、乱れたハンガーの順番を治し、壁や棚を埃取りのモップでさっとひと拭きすれば掃除も終わります。
「ホテルの清掃作業」を効率化するすごい方法
もうひとつは顧客の忘れ物が減ることです。チェックアウトで部屋を出る際に見えない場所がないので忘れ物をする人が少なくなる。当然、フロント業務としても忘れ物対応の仕事がなくなります。
それと関連してホテル業界では清掃作業全体の手間を減らすことが生産性向上には重要です。
大手のホテルチェーンの場合、熟練したハウスキーパーが一日の勤務でタオルやシーツの取替からベッドメイキング、清掃からアメニティ備品の入替までを行うと一日ひとり6室が限度だと言います。
それを増やすためにどうすればいいのかが工夫のポイントです。
ビジネスホテルには、生産性アップのヒントが随所に隠されている Photo／gettyimages
たとえばビジネスホテルチェーンで連泊のお客さんに対してエコ清掃メニューを選んでもらうのは、清掃しなければいけない部屋の数を減らすことで従業員の生産性を上げることに寄与します。
エコ清掃とはタオルとアメニティの取替だけを行い、シーツや寝間着はそのまま。その代わりエコ清掃を選んだ人には自販機で買えるペットボトルを一本サービスといったやり方です。
原価数十円のソフトドリンクで従業員の作業時間をかなり減らすことができます。
理にかなっている「10時チェックアウト」
部屋の清掃をする従業員のオペレーションを見ていてもビジネスホテルチェーンの工夫がわかります。
多くのチェーンで10時チェックアウトと時間が大手ホテルよりもやや早く、チェックインは一律15時以降となっているのですが、その間、基本的には清掃が必要な部屋には（連泊でかつエコ清掃を選ばなかった人を除いて）宿泊客は誰もいません。
そこでビジネスホテルではワンフロアまるまるそれらすべての部屋の鍵をオープンにして、一斉に清掃が始まります。
大手ホテルだと従業員は大きなワゴンを運び込んで一室ずつ清掃するのですが、ビジネスホテルチェーンでは小さな台車を使って同じ作業だけを繰り返します。
人手不足は工夫次第で乗り越えられる Photo／gettyimages
たとえば部屋のごみ箱のごみを回収するだけの作業で全部屋回ります。部屋にはごみ箱がひとつだけしかないチェーンもあり、やることはゴミ箱にかけられたビニール袋ごとごみを回収するだけです。同様にタオルやシーツを回収する作業では回収するだけ。
その次は全部の部屋の掃除をして、全部の部屋のタオルとシーツを交換し、ごみ箱に新しいビニール袋をかけ、アメニティを補充する。全部、フロア単位で同じ作業を一斉にやることで生産性を上げられます。
もちろん「異常に汚された部屋」みたいな特別な対応は必要になりますが、全体的には製造業のベルトコンベア方式のようなオペレーションで大量サービスが可能になるようにオペレーションを設計するのです。
まるでトヨタのカイゼン方式
生産性向上の教科書ではトヨタのカイゼン方式がよく出てきますが、ビジネスホテルチェーンでもカイゼンは頻繁に行われているようです。
たとえば朝食バイキングのご飯ですが、突起のあるしゃもじを使うとごはんつぶがつかずに綺麗にご飯をよそえますよね。
あるビジネスホテルではご飯茶碗の方にも表面にぶつぶつの突起がついています。
要するにしゃもじと同じでそのほうが皿洗い機ではやく洗浄できることを従業員が提案したのでしょう。
結局のところ重要なことはこういうことの積み重ねで、たとえば汚れが落としやすいカーペットを使えば従業員の仕事の量が減らせます。
そして、お客が喜ぶ
忘れ物も少なく、茶碗にご飯粒がこびりつかなければ、従業員の作業範囲は減るのです。
それで宿泊客がいない時間帯を5時間作ってそこは部屋の清掃をベルトコンベア方式で一気に片づける。
それでいて宿泊客から見れば、ベッドは寝心地がいいし、温泉は楽しめるし、朝食やコーヒーは無料だしと満足度は非常に高くなるわけです。
合理的経営の見本はあなたが宿泊するホテルにあるかもしれない Photo／gettyimages
ビジネスホテル業界以外のサービス業でもまだまだ労働集約的なビジネスモデル設計が中心で、現場の従業員の創意工夫で生産性が劇的に向上している企業は多くはないでしょう。
しかしこれからくる「大量離職時代」を乗り切るためには、経営者はこういった形でのビジネスモデルの見直しをやらざるを得ない。
そのヒントとしてビジネスホテル業界から学べることは多いと私は思います。
さらに連載記事『いま「働かない人」が、急増中…！ なんと“時給4000円”でも「働きたくない人」たちの“本音”と“ヤバすぎる現実”…！』では、いま世界で起きている「働かない人」問題について詳細にレポートしよう。
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2022.08.31
いま「働かない人」が、急増中…！ なんと“時給4000円”でも「働きたくない人」たちの“本音”と“ヤバすぎる現実”…！
鈴木 貴博
「働かない人」が、いま急増していた！
アフターコロナで経済回復が始まる中、アメリカやイギリス、フランスなどでは「グレート・レジグネーション（大量離職）」と呼ばれる新しい社会現象が新たな経済の問題となり始めています。
コロナ禍で人生を見直した人が、人生観に見合わない安い給料で働くぐらいなら働かないという選択肢を選ぶ。「大量離職」と呼ばれるように、そのような人たちが爆発的に増加しているのです。
結果として求人が増えているにもかかわらず就業率はコロナ禍以前の水準には戻らず、恒常的な人手不足が企業を悩ませています。
スタッフが足りず混雑するドイツの空港 Photo／gettyimages
日本も今、値上げラッシュで苦しんでいますが、実は欧米では今年に入って以降のインフレ率を見ると前年比8～9％増というように、日本の比ではない大幅なインフレが起きています。
その理由が、じつは求人難による人件費の急増です。
とにかく人が採れない。アメリカの場合は人件費が急上昇しています。
時給4000円でも「働かない」
アメリカ労働統計局の雇用データによれば2022年4月の労働者の平均時給は約32ドル。折からの円安で換算するとなんと時給4250円が労働者の平均という水準です。
これは驚くべき数字です。アメリカで労働者をひとり雇う予算があれば日本で4人の労働者を雇えてしまう。それでも人が採れないという状況なのです。
そしてこの「大量離職」現象はいずれ必ず日本にもやってくるでしょう。
今は不景気で仕事を探す人が多いために不人気業種で最低賃金レベルの給与水準でも人をなんとか確保することができています。しかしサービス業や卸売・小売業の現場では数は足りず、外国人労働者がいなければ回らない状況です。
日本のスーパー、コンビニでも人手不足が深刻化している Photo／gettyimages
しかも、折からの円安で日本の報酬水準の魅力は外国人労働者から見て大幅に下がっています。
現実に現在の賃金水準と為替レートで比較すると、韓国や台湾へ出稼ぎに行くのと報酬水準はほとんど変わらないレベルまで日本の給与水準は落ちています。この先、少子高齢化による労働力不足が本格化する中で外国人も採れない時代がまもなくやってくる。
そうなると日本でも大量離職現象が大きな社会問題になってくるでしょう。
日本では、「給料が上がらない」「賃金は上げられない」という労使双方の悩ましい声を聞くし、目指す“経済の好循環”につなげられない政府・日銀が抱えるジレンマも見てきた。
一連の取材では、印象に残る言葉があった。
投資銀行「ゴールドマン・サックス」で働いていたサラ・マリー・マーティンさん。去年、年収を4分の1に落として別の会社に転職した。
