老後
なぜ老人は不機嫌なのでしょうか?
本来的に、他人を自分に合わせるよう仕向けても、幸福になれないからです。
老人は体力、持久力、残り時間が少ないので、自分を他人に合わせるのが大変です。反対に資産はあるので、サービスを享受して、他人を自分に合わせようとします。
結果老人のコミュニケーションにおいて、自他の葛藤が生じた際には、他人を自分に合わせるように仕向けることが多くなります。どれだけ繰り返してもご自分はまるで変化しません。
変わらないということは硬直しているということで、柔軟に変化を続ける生命現象とは真逆の現象です。
こうした状況が続けば、やがて自分の周りで伸び伸びと生きているものが鬱陶しくなります。花鳥風月に耐えられなくなります。
「鳥がピーピーうるさい」
「風が吹いてガタガタうるさい」
こういうことを仰る高齢者の方は要注意です。鳥も風もずっとありました。何も変わりません。あなたがたが変われなくなっただけです。
伸び伸びと生きるというのは、困難を避けて生きるという意味ではなく、景気、環境、家庭、人間関係、様々な困難に柔軟に変化することと思います。
つまり、自分の機嫌は自分で取るということです。
老いてもなお、伸び伸びと生きたいものです。
どんなに長生きしても、偉大なライオンはいつかは悲惨な死に方をします。それが世界なのです。
ピークでは、彼らは支配し、他の動物を追いかけ、捕まえ、貪り、がぶ飲みし、パンくずをハイエナのために残します。しかし、年齢はすぐにやって来ます。
年老いたライオンは狩りをすることも、殺すことも、身を守ることもできません。運が尽きるまで徘徊し咆哮する。ハイエナに追い詰められ、生きたままかじられて食べられてしまうでしょう。彼らは解体される前にそれを死なせることさえしません。
人生は短いです。力というのは儚いものです。肉体的な美しさは短命です、私はそれをライオンで見たことがあります。老人でも見たことがあります。十分に長生きしたライオンは、いつかは脆弱になるでしょう。
絶対になる。優雅な住民税非課税世帯を目指す。
住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税 … – 港区
住民税が非課税になる条件と受けられる恩恵のポイントまとめ
住んでいる地域のために徴収される税金に住民税があります。その住民税が非課税になる場合があるのを知っていますか?この記事では、住民税の課税方法や非課税になる要件や、非課税世帯が得られる恩恵などについて解説します。
住民税とは
住民税とは、1月1日に住所がある都道府県、市町村に納める税金のことを指し、「道府県民税」(東京都は都民税)と「市町村民税」(東京23区は特別区民税)の2つが含まれます。
なお、個人・法人ともに地方自治体から行政サービスを受けているため、住民税は個人・法人どちらも対象となっており、個人に課されるものは「個人住民税」、会社等の法人に課されるものは「法人住民税」と呼ばれています。
「法人住民税」が非課税になるのは、
- 公共法人(地方公共団体やその組合など)
- 収益事業を行わない公益法人(学校法人、宗教法人など)
など一定の場合に限られます。
今回は個人住民税の非課税について解説します。
「均等割」と「所得割」
住民税は、1月1日の時点でその地域に住所がある人を対象に、「均等割」と「所得割」の2種類が徴収されます。
均等割
「均等割」とは、全ての納税義務者から均等に税金を徴収するものです。平成26年度から令和5年度までの標準税率は、市町村税が3,500円、道府県税が1,500円(特別区民税、都民税も同額)となっています。ほぼ全ての自治体でこの標準税率が採用されていますが、この標準税率に加え、環境保全等のため、森林環境税として道府県税に300円から1,200円程度追加している自治体が多いです。この均等割は、非課税の条件を満たさない限り、全員が一定の額を納めます。
所得割
「所得割」は、納税義務者の前年の所得によって次のように決まります。
税率は、市町村民税が6%、道府県民税が4%(指定都市の区域内などの場合は、市町村民税が8%、道府県民税が2%)です。この標準税率は、均等割と同様、自治体ごとに設定することができ、豊岡市(市民税と県民税で10.1%)や横浜市(市民税と県民税で10.025%)のように増額している自治体や、名古屋市(市民税と県民税で9.7%)のように減額している自治体もあります。
また、この所得割は場合により非課税になります。
個人住民税が非課税となる要件
個人住民税は、以下のいずれかの条件を満たすと「均等割」「所得割」ともに非課税になります。
- 生活保護を受けている
- 未成年者、障がい者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下(所得が給与所得のみの場合は、給与収入が204万4000円未満)
- 前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下
例えば、東京23区では次の式で計算されます。
*21万円は被扶養者がいる場合に加算されます。
**令和3年度から加算されます。
では、東京都内で扶養家族のいない人がパートをして、100万円の給与収入がある例をみてみましょう。
100万円から給与所得控除55万円(給与所得額に応じて控除額が変わります)が差し引かれ、所得は45万円となります。45万円というのは、上記3. に当てはまるので「均等割」「所得割」ともに非課税です。
つまり、パートで個人住民税がかからないようにするためには、給与の合計が100万円以下(東京23区の場合。各自治体で異なります。)である必要があります。このように、100万円は個人住民税の壁ともいえるでしょう。所得税が課税になるいわゆる「103万円の壁」よりやや少なくなっているので注意が必要です。例えば、102万円の給与をもらった場合、所得税は課税されませんが、住民税は課税されます。
住民税非課税世帯とその恩恵
非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税であることを指します。この住民税非課税世帯には、低所得者を救済する目的で受けられる恩恵が多く用意されています。
1.国民健康保険料が軽減される
所得により、国民健康保険料が軽減されます。東京都23区内では、所得に応じて2割から7割の減額となっていますが、各自治体によって取り扱いが異なるため、自分の住所地の自治体の制度を確認してください。
2.介護保険料が軽減される
令和元年10月より、65歳以上の約3割にあたる住民税非課税世帯の介護保険料が、所得段階ごとに軽減されます。
3.高額療養費が軽減される
70歳未満の場合、同じ医療機関で1ヵ月に支払う自己負担限度額が35,400円になります。但し、異なる医療機関を受診した場合も医療費を合算できるケースや、過去12ヵ月以内に3回以上上限に達した場合はさらに自己負担額が軽減される仕組みなどがあります(平成29年8月以降の受診に関して)。
4.高等教育の修学支援制度やNHKの受信料が免除される
令和2年4月より、住民税非課税世帯などを対象として、大学等の入学金や授業料が減免されます。
この他にも、住民税非課税世帯には、自治体ごとに以下のような恩恵が用意されています。
- 入院中の食事の自己負担額の軽減
- がん検診費用の自己負担金の免除
- 予防接種の自己負担金の免除
- 0歳から2歳までの子どもの保育料の免除
このように、住民税非課税世帯には多くの恩恵が用意されているので、当てはまる世帯の方はうまく活用しましょう。
非課税世帯を対象とするサービスは地域によって異なる
住民税の非課税世帯は、各種の恩恵が受けられることをまとめました。
市町村により、取り扱う行政サービスや申請方法が異なるため、利用にあたっては市役所等によく聞いておきましょう。また、所得税と異なり、住民税は前年の所得によって決定するため、収入に変化があった場合は注意しましょう。
参考
所得の種類と概要(令和4年度)—–いわき市
住民税非課税世帯になる条件
住民税非課税世帯は、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方非課税である世帯です。具体的にどういう場合に非課税になるのかをまとめました。
【所得割】
・年間の所得が35万円以下
ただし、控除対象配偶者や扶養親族がいる人は、35万円×(扶養している人の数+1)+32万円以下
【均等割】
均等割がいくらで非課税になるかは、それぞれの地方自治体によって条件が異なります。東京23区の場合は下記の3つのいずれかに該当する人です。
1. 生活保護を受けている
2. 年間の所得額が35万円以下
控除対象配偶者や扶養親族がいる場合、35万円×(扶養している人の数+1)+21万円以下
3. 障害者、未成年、寡婦(夫)のどれかに該当する人で、所得125万円以下
給与所得のみなら年収204万4,000円未満
住民税が非課税の人というのは、上記の均等割と所得割が非課税になる条件の両方に当てはまる人のことです。例えば東京23区に住所があって、年間所得額が35万円以下であれば、住民税が非課税になるということです。
年間の所得額の求め方は、それぞれの人の状況によって異なるため、「年収いくら以下なら住民税が非課税になる」と一概に言うことはできません。特別な控除の対象になっていない給与所得者の場合は、年収100万円以下であれば住民税が非課税になります(162万5,000円以下の所得控除額65万円+35万円=100万円のため)。
参照元:国税庁|家族と税
一方、65歳以上の年金受給者の場合は、その他の控除がなにもないのであれば、155万円以下で住民税非課税になります(公的年金控除120万円+35万円=155万円)。なお、配偶者を扶養している年金受給者の場合は、年収211万円以下で非課税です。
「いのち短かし、恋せぬおとこ」未婚男性の死亡年齢中央値だけが異常に低い件
配偶関係別死亡年齢中央値を算出
厚生労働省の「簡易生命表」によると、2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳だが、この寿命の長さは、男女の違いだけではなく、独身なのか結婚しているのかという配偶関係の別によっても大きく変わるのをご存じだろうか。
つまり、寿命には配偶関係が大きく影響しているのである。
2020年人口動態調査の15歳以上の配偶関係別死亡者数のデータから、男女それぞれで配偶関係別の死亡年齢中央値(平均値ではない)を算出すると以下の通りである。死亡年齢中央値ということは、その年齢で半分の50%が死んでいるという意味になる。
短命な独身男性
男女ともに配偶者と死別した人の死亡中央値がもっとも高く、平均寿命を超える長寿である。一方で、男性では未婚の死亡年齢がもっとも低く、67.2歳で未婚男性の半分は亡くなっていることになる。これはほぼ平均寿命平均と同一値の有配偶男性より14年以上も早い。
離別男性も平均寿命を大きく下回り、72.9歳であり、未婚及び離別という独身男性は短命であることがわかる。
ちなみに、2018年時点で算出した時は未婚男性死亡中央値は約66歳だったので、2年で少しは伸びていることになる。
反対に、女性では有配偶女性の死亡中央値が78.6歳と一番低く、女性の平均寿命を大きく下回る。むしろ、未婚で81.6歳、離別でも80.9歳と、女性の場合、独身の方が長生きなのだ。
ここからは「一人では生きていけない男・一人だと長生きする女」という構造も見えてくる。
この傾向は決して2020年だけの特殊な事例ではなく、配偶関係別死亡統計のある1980年代からほぼ変わらない。
50歳以上で見ても?
もっとも、これに対してよく来る反論がある。
「15歳以上の全年齢を対象とした計算では、そもそも若年層は未婚率も高く、ほぼ未婚者なのだから、未婚の死亡中央値が低くなるのは当然である」というものだ。
では、生涯未婚率の考え方をとりいれて、50歳を基準として、50歳まで生きた人たちの配偶関係別死亡年齢中央値をみてみよう。
50歳まで未婚であれば生涯未婚と同様であり、今後配偶関係が変化する確率は低い。同様に、熟年離婚が増えているとはいえ、50歳以上での離婚は全体からすれば低く、今後離婚する見込みもない。
結果を見ると、50歳以上であろうと配偶関係別の死亡中央値順位は変動しない。
多少の違いはあっても、50歳以上でさえ未婚男性がもっとも短命である。半数が68歳くらいで死亡している。現在50歳の未婚男性の諸君は、あと残り人生18年なのである。
確かに、戦後まもなくの時代までは若年死亡率が高かったが、今や死亡者のほとんどが高齢者で、若年死亡構成比は低いからだ。
年齢別の死亡者数構成比長期推移はこちら
→日本の人口は6000万人へ。まもなくやってくる「多死時代」の幕開け
年金の繰り下げ受給は無意味
最近は、老後生活への関心からか、年金の受け取り時期に関するニュースも多い。政府もしきりに「年金受給開始時期を遅らせる繰り下げ受給がお得」という発信をしている。政府の意をくんだ識者もそんな論をやたら展開している。
しかし、これを見る限り、こと未婚男性に限っては、仮に65歳から年金を受け取ったとしても、ほぼ3年程度しか受け取れないし、70歳以降に繰り下げていたら1円ももらわずに天に召されることになる。それならば、むしろ60歳で繰り上げ受給したくもなるというものである。
もちろん、だからといって繰り上げ受給にしたのに間違って長生きしたとしても当方は一切責任を負わない。
独身者は社会のフリーライダーという人がいる。
既婚者の中には「結婚して子どもを産み育てることもしない独身者の老後を自分の子たちが面倒見るのは勘弁してほしい」などという人もいる。
しかし、未婚男性が自分の働いた金で積み立てた年金すらほとんど受け取らずに亡くなるのだとしたら、フリーライダーどころか社会のために身を犠牲にして尽力しているとも言えよう。
ところで、女性では、有配偶女性がもっとも短命なのだが、これは結婚生活中の女性は寿命が縮むのだろうか。長生きのためには、有配偶女性は離婚した方がよいのだろうか。
そんなことを考えたくもなるが、決してそうではない。
有配偶女性の死亡中央値が低くなるのは、有配偶のまま死亡する女性の総数が少ないためである。大抵の妻は夫より長生きだ。つまり、多くの女性は有配偶のうちには死なず、死別女性として死亡するのである。つまり、結婚しているから女性が短命になるというわけではない。
同じ未婚でも男女の寿命格差
実際、有配偶と死別あわせた既婚者群という括りで見れば、既婚女性の死亡中央値は男性を上回る。
注目すべきは、条件が一緒であるはずの未婚男女の死亡中央値の圧倒的格差である。
「いのち短かし 恋せよおとめ」とは、大正時代の有名な流行歌のフレーズであるが、現代は「いのち短かし 恋せぬおとこ」のようである。
元来、女性の方が長生きだとしても、既婚男女の差が5年くらいであるのに対して、未婚男女の差が15年以上と大きく違う。というより、未婚女性も既婚男女も長生きなのに、なぜ未婚男性だけ短命なのか?という点である。
原因は「恋をしない」からではないのだが、これについては長くなるのでまた別の機会に。
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